2012年11月24日

【工場監査の旅】韓国明洞

【工場監査の旅】韓国 明洞
(2012年11月24日) かおる


今回は、2012年11月19日-22日の4日間にわたり、韓国を訪問してきました。


仕事以外の楽しみといえば、韓国では、グルメです。

韓国グルメでは、キムチなど辛さが際立つ伝統的な料理も魅力的ですが、
日本では、まだまだ浸透してないやさしい味の伝統的料理もあります。

それが、こちらの参鶏湯(サムゲタン)です。

明洞の参鶏湯


参鶏湯(サムゲタン)は、日本人の味覚にぴったりの『ほっ』とする味で、
お酒を飲んだ次の日には、お腹にやさしく、最高です。



今回、訪問した韓国ソウルの参鶏湯(サムゲタン)のお店は、こちらです。


【お店】 智鎬漢方参鶏湯 鍾路店 
【場所】 ソウル特別市 鍾路区(チョンノグ) 貫鉄洞 43-10
【地図】 KONEST 韓国地図 

滋養強壮にもよい漢方食材がたくさん含まれているのも魅力のひとつです。

今回、訪問したお店には、女性向けの美容参鶏湯もあり、
エステや化粧品の楽しみのほかに、食べ物から美を追求するには、ぴったりではないでしょうか。

日本人観光客の多くが訪れる若者の街、
明洞(ミョンドン)から、気軽に歩いていける距離にあり、
韓国の現地の方にご紹介いただいたおすすめのお店です。

韓国で有名な清渓川(チョンゲチョン)に面した2階にあります。

清渓川は、ソウルの中心にある近年復元された川で、
韓国のオフィス街で働くサラリーマンの安らぎの場になっているそうです。

少し歩くと大きなビルが立ち並ぶオフィス街にはいります。

韓国ソウルオフィス街

韓国では、タクシーでの移動が安くて気軽に活用できる点も魅力ですが、
黒い色で銀色の横線が入っているタクシーは、少し割高設定だそうです。


■ 宿泊ホテル

今回、宿泊したホテルは、Seoul Royal Hotelです。

ソウルロイヤルホテル

【ホテル】 Seoul Royal Hotel(ソウルロイヤルホテル)
【場所】 6 Myeongdong 1-ga, Seoul 100-021, South Korea

観光に来ている日本人のお客さんも多く、
韓国のソウルで人気No1のエリアである明洞(ミョンドン)の中心で
観光したい方には、ぴったりのホテルではないでしょうか。

また、ホテル内にビジネスミーティング用の会議室もあり、ビジネスにも活用できます。
(エグゼクティブルームで宿泊したので、無料で活用できました。)

さらに、ソウルロイヤルホテルは、韓国の金浦空港、仁川国際空港からのシャトルバスが、
定期往復しているのも魅力ですね。


■ 世界の朝のぶらり街歩き-韓国ミョンドン-

今回は、早朝の明洞聖堂(ミョンドンソンダン)を散歩してきました。

明洞聖堂

丘の上にある長い階段とソウルの朝焼けが、最高です。

明洞聖堂

教会をぐるりとまわり、建物のうしろも素敵な雰囲気があじわえます。
ヨーロッパに来たような感じですね。

明洞聖堂


海外の仕事と旅は、さまざまな刺激があり、成長を加速させる場です。

さまざまな考えをもつ海外の人たちと仕事をして、
多くの困難な場を経験し、共に解決することは楽しいものです。



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posted by かおる at 19:25| Comment(2) | TrackBack(0) | 監査のたび

2012年11月19日

食品の品質検査とは?

食の品質検査-日本生活協同組合連合会の取り組み
(2012年11月19日) 品質管理研究所


日本の安全安心な食を見守るコープ(日本生活協同組合連合会)さんの
食の最先端の品質管理の取り組みをご紹介します。


コープ(生協)の品質検査


コープ(生協)は、1844年イギリスの町で、
織物工が、「混ぜもののない」「量目にごまかしのない」商品を手に入れるために
はじめた小さな取り組みがきっかけになって設立された組織です。

ひとりの消費者の力は、大きな社会の中では小さなものですが、
その小さな思いがつながれば、大きな願いとなり、生活をより豊かにするきっかけになります。


コープは、英語の共同組合(co-operative union)の略で、
消費者が出資金をだし、さまざまな願いをだして、助け合いながら実現し、
利用していく消費者の組織といってもよいでしょう。


現在、コープの取り組みは世界中へ広がり、
世界最大の非政府組織NGO組織となっていることも、
いかに優れた取り組みかを示しているといえるでしょう。

これまで、品質管理研究所では、日本を食卓から元気にしたいコープネットさんの
品質管理体制について優れた品質管理事例として、これまで、紹介してきました。

■ 「食」の品質管理とは? 

今回、さらに、お客さんの食に対する品質保証を行うための品質検査について、
CO・OP(日本生活共同組合連合会)さんの最先端の品質取り組みについて、ご紹介します。



■ 1 日本生協連 商品検査センターとは? COOPJAPAN Youtube


1972年日本生協連商品試験室としてスタートした日本生協連の商品検査センターは、コープ商品の品質を確保するためにさまざまな商品検査を実施しています。商品の製造委託先などから届けられたコープ商品やその原材料を、製造方法や保管温度などの商品特性を考慮して、検査をしているそうです。

品質を維持向上させるための品質検査としては、下記の3段階の検査が実際されています。
 
@開発時の品質検査
開発段階で実施する新規開発商品に対する品質検査や変更が生じたときのリニューアル商品の品質検査を実施されています。さらに、商品の原料の検査も実施されているところもポイントといえるでしょう。

製造業の一般商品では、設計時の妥当性確認を行う部材の品質検査に相当しますが、開発時点でこのような検査をしっかり行い、品質を維持できる製品であることを評価しておくことは、製品の品質管理に共通するところです。また、試作品や初回生産品の検査を実施することで、開発時の製品が、試作や初物といった節目で、品質上問題ないことを確認する節目管理も重要なことです。

A発売後の品質検査
発売した後に、商品に問題がないか、品質が維持されているかを確認するため、定期的に検査を実施していることも特徴的です。商品の品質モニタリングを通じて、品質状況の安定性を確認することは、問題の未然防止にもつながるとともに、製造者自らの自主的な品質維持向上を促すものです。

ものづくりの製品の品質保証においても、受け入れた製品の定期的な品質チェックを行うことを製造側に伝え、その結果を問題があるなしに関わらず、情報を共有してフィードバックすることは、工場(作り手)の品質に対する意識を高め、品質の向上に対する取り組みを加速させることにつながります。

品質検査を消費者側で実施することが前提で、作り手側の品質検査が疎かになることは許されませんが、品質を常に消費者目線で厳しく見つめていることをつくり手に伝えることは、品質向の上でのポイントといえるでしょう。

B商品の異常の連絡があったときの品質検査
コープ商品に異常があった時には、必要に応じて、迅速に検査を行い、原因の究明に努めているということです。

一般に、納入された製品で問題が発生した場合に原因調査を行いますが、ものづくりをしている取引先に現物を渡して、原因調査をしてもらうだけでなく、同時に自社で現物を確認して、原因を調査して、迅速に改善を行うことは、非常に大切なことです。モノの作り手側とモノを購入する側の2つの立場で、品質検査(原因調査)をすることが求められます。

原因不明の問題が発生したときには、取引先が分析した結果では、報告されない事実が、自社の分析結果で明らかになる場合もあるでしょう。特に発生原因がグレーで、損失が発生しているような場合、費用の請求(求償)へと発展する場合などでは、実務上、注意が必要であることも理解しておくことが必要ではないでしょうか。


■ 2 コープ商品の微生物検査 COOPJAPAN Youtube


微生物は、食中毒の原因物質の約8割を占め、食品の腐敗をひきおこすため、微生物検査が実施されています。微生物検査は、商品を細かくきざんで、溶液と混ぜて培養して、菌の種類や菌数を調査し、さらに、人体に悪影響を及ぼす恐れのある、大腸菌、黄色ブドウ球菌、サルモネラ属菌、腸炎ビブリオ、腸管出血性大腸菌(O157・026)などをチェックされています。菌を特定するDNAをチェックなども行い、微生物がひきおこす品質上の問題を未然に防ぐために、工場点検や衛生面の改善に活用しているということです。

食品の検査では、目に見えないような菌を特定して、品質改善に活用することが求められますが、製品のものづくりでも同様に、目に見えない部分に品質改善上のたくさんのポイントが潜んでいるものです。

これらの品質管理上のポイントは、自然と眺めていれば見れるものではなく、特別に見ようとしなければ見えないものです。微生物検査のような最新の分析機器を活用して、見えるようにすることもひとつの方法ですが、一般の品質管理においては、ものの見方、視点をかえて、見えるようにする努力も費用がかからない大切な方法ではないでしょうか。


■ 3 コープ商品の農薬・動薬・食添検査 COOPJAPAN Youtube


残留農薬検査、動物用医薬品検査、食品添加物検査では、農薬の使用状況や、養殖魚や家畜などに用いられる医薬品の使用状況に問題がないか、添加物の使用が、商品の設計通りの使われ方をしているかなどが検査されているということです。

残留農薬検査と動物用医薬品検査では、製品になる前の原料と製品になった後の商品としての2段階で検査が実施され、また、食品添加物の検査では、製品に用いられる保存量/酸化防止剤、甘味料、酸性タール色素、漂白剤(亜硫酸)、発色剤(亜硝酸)などの使用状況が検査確認されているそうです。

このように製品を製造する過程でどのようなものを使用して、最終製品が出来上がっているかを検査することは、品質管理上大切なことです。

ものづくりは工程管理による品質確保が基本ですが、その工程品質の異常を検出するために、品質検査を通じて、実態を把握することは、抑止力としてはたらくだけでなく、万が一のときにでも、自らで検知することができる防波堤の役割をはたすでしょう。


■ 4 コープ商品の栄養成分・アレルゲン検査 COOPJAPAN Youtube


アレルゲン検査では、アレルゲンとなるたんぱく質を食品から取り出し、発色させた液の色の濃さからアレルギー物質量を算出するということです。また、栄養成分の検査では、たんぱく質、脂質、水分、ミネラル、糖類などの検査を実施し、開発品の商品のパッケージ表示に活用されています。

このような栄養成分やアレルゲン検査の結果をもとに、商品の表示に誤りがないか、表示以外のアレルギーを引き起こす食材が商品に含まれていないかなどを検査することで品質を確保されています。アレルギーは、お客さんの年齢や、個人の反応具合や体調状態などによって、反応がかわるものであり、安全安心な製品にするためには、表示して告知することが必要になります。

最近の食品の表示では、製造工程で専用ライン化されていない加工品の場合、他の原材料を扱っている製品であることまできちんと表記されていることを見かける場合も多いのではないでしょうか。

例えば、MEGMILKの『盛りだくさんヨーグルト(期間限定)』では、『この製品で使用しているアーモンドを製造しているラインでは、くるみを使用した製品も製造しています。』という記載がされています。


■ 5 コープ商品の放射性物質検査 COOPJAPAN Youtube


コープの放射性物質の検査は、1986年の、チェルノブイリ原子力発電所の事故を受け、検査を開始されたそうです。東京電力の福島第1原子力発電所事故をきっかけに、さらに検査体制を強化するなど、時代の声に応じた新しい検査を導入していくことも、消費者目線といえるでしょう。

放射性物質の検査では、調査対象となる食品をミキサーで細かく砕き、均一な状態にして、容器に隙間なく詰めて、検出器にセットをして計られています。さらに、自然界からのさまざまな放射線を遮断し、正確に測定するため、10cmの鉛の壁があるゲルマニウム半導体検出器で測定されています。

食品の中には、自然由来の放射線もあるため、放射性セシウムを特定し、データ化しているということで、どのような値になっているかという結果だけに注目するのではなく、食品の違いによる変動要素など、検査ばらつきを考慮した結果の見方は、非常に大切な検査の考え方です。

ものづくりの品質チェックにおいては、製品の検査測定上、結果に影響を与える因子が何かを事前に把握しておくことが大切です。高額な設備を使用すると検査の結果まで正しいと思いこんでしやすいものですが、本当の結果は、何かを把握するためにはその検出設備の限界や食品固有の違いを理解しなければなりません。

その検出限界とサンプル固有の問題を区別して、見極めることが検査の基本といえます。

品質問題が発生したとき、あたかも数値で比較されたデータをみると、その違いを本当のものとして受け止めてしまいがちですが、下記のような点で、測定結果にも、ばらつきが生じることを理解しておくことが求められます。

・測定データの基になる測定サンプルを現物から、どの部位からどのように採取したのか
・採取したサンプルは、どのような容器でどれくらいの期間保存したのか
・分析は、どこのメーカーのどの検査設備で測定したのか
・測定する前にどんなものを測定していたか、清掃はできているか、
・何個のサンプルを測定した結果の値を比較しているのか
・検査した数値のもとになる元データの波形はどのようになっているのか
・検出設備の校正や標準サンプルの測定を通じて、測定結果の正しさが保証されているか
・測定設備のばらつき要因はなにか(測定結果が温度や湿度などの影響で変動しないのか)
・作業者ばらつきが排除され、検査前試料の作成、検査、検査後の清掃等が基準化されているか

このように測定された結果は、さまざまな要因でばらつくことを理解しておかなければなりません。

検査では、特に検査している立場の主観や試験前の予測が加味されやすく、
結果に影響を与える可能性があることを理解しておくことが重要です。

そのため、このようなばらつきが排除できるような検査方法を標準化することが求められます。

品質会議などで、品質に対する数値を議論する場合にも、
単なる数値だけを見て満足するのではなく、このような数値の背景にある実態を理解した上で
品質改善に役立てていくことが求められるのではないでしょうか。



■ 6 コープ商品の遺伝子検査・産地判別検査 COOPJAPAN Youtube


コープ商品に使われている原料の種類や、産地が表示どおりか、確認するために、遺伝子検査産地判別検査が実施されています。遺伝子検査では、遺伝子組み換え食品を調べるGMO検査と、どんな肉が使われているかを特定する肉種判別検査を行っているそうです。

特に、産地判別検査では、農産物や水産物に含まれる金属元素が異なることを活用して、黒大豆、わかめ、梅干、だしこんぶ、などの食品が、判別検査されているというから驚きです。見た目では同じように見える製品でも、科学の力をかりると、その違いが明らかになるということですね。

一般製品のものづくりでは、製品に使用される部材の購入先など関連する部材は指定して、契約上でトレーサビリティを確保しますが、食品の場合は、ひとの体のなかに入るものだからこそ、受け入れる側でも、このような厳しいチェックの必要性が一段と高まりますね。


■ 7 コープ商品の物理・物性検査 COOPJAPAN Youtube


トイレットペーパーの長さを測定するおもしろい試験は、必見ですね。

コープで取り扱われる製品は、食品ばかりではありませんので、トイレットペーパーや洗剤などの日用品に対する物理、物性検査が実施されています。トイレットペーパーの強度や長さが基準を満たしているか、商品に使われている梱包材の強度に問題はないか、洗剤の洗浄力に問題がないか、などの様々な検査が実施されています。

このような試験はものづくりの品質検査と同じで、一定基準を定めた検査規格に対して、できた製品の出来栄えを定量的な数値で確認して、合否判定するものです。お客さんの手元に商品が届くまでに、このような地道な検査をクリアして、使用されていることを少しでも知れるように、企業の品質PRとしても、増えてきているように感じられます。


■ 8 コープ商品の異物・異臭・官能検査 COOPJAPAN Youtube


異物・異臭検査官能検査では、コープ商品で、「いつもと違うにおいがする」「薬品臭がする」「何かが混ざっている」というお申し出が寄せられたときに、その問題の原因を調べる検査です。

異なる匂いの製品の場合は、機械分析とあわせて、検査員が、正常品とお申し出品を比較して、匂いを取り出して、人間の嗅覚とあわせて、評価する官能検査も実施されています。

製品の異物などは、顕微鏡で分析したり、X線や赤外線の混入物の分析を行い、お客様への被害を最小限におさめるように迅速に行われているということです。

実際にお客様からのお電話や相談にどのようにこたえていくかは、企業のCSマインドがあらわれるものです。購入した製品の不具合によって、困った経験をされたことが一度はあるのではないでしょうか。

そんなとき、製造メーカーが、どのような対応をしたかで、企業への印象は大きく変わるものです。このようなメーカーにとって、ピンチともいえるときこそ、お客様の声に、真摯に耳をかたむけフォロー対応し、自社の品質改善に結びつけることが求められるでしょう。



今回は、食の品質保証を支えるCO・OPの優れた品質検査の取り組みをご紹介しました。
食の品質検査にかぎらず、ものづくりの製品の品質検査も日々進化しています。
さまざまな業界の優れた取り組みが、みなさまの業務のヒントになれば、うれしい限りです。


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posted by かおる at 07:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 品質管理 事例

2012年11月15日

五感で感じる!官能検査パネラーとは?

資生堂の美を支える官能検査パネラーとは?
(2012年11月15日) 品質管理研究所


女性の『美』を支える資生堂

化粧品の確かな品質を支える検査のスペシャリスト『官能パネラー』について、
すばらしい映像が公開されていますので、ご紹介させていただきます。


品質検査では、製品の出来栄えを確認するために、
検査機器で測定をして、一定基準を満たす製品が合格とされる場合が多いかもしれません。

しかし、美などを追求する製品では、
製品の外観の変化はもちろん、色やにおいや使用感など、
人間の優れた五感で判断することが必要な場合もあります。


官能検査と色別

五感で感じ取られる製品のわずかなちがいをチェックする官能検査では、
品質検査のスペシャリストである『官能検査パネラー』とよばれる特殊な検査員が活躍しています。


美しさを追求する製品を創造する資生堂のベテラン10年の官能検査パネラーさんが
官能検査室で口紅の色みなど検査している様子が、下記で公開されておりますので、必見です。


■ 驚くべき、特殊能力をもつ人々 SHISEIDOofficial さん Youtube




@官能検査の注意ポイントとA色別能力トレーニングについて、
実務で役に立つ視点をわたしたちに教えてくれています。



@官能検査の注意ポイント
今回ご紹介した資生堂さんの官能検査パネラーさんから下記の管理ポイントが見えてきます。

・口紅の色の検査 わずかな色の差をみるため、自分の腕にぬってわずかな違いを検査
・五感にばらつきをあたえる体調管理は必須、かぜをひくことはゆるされないほどの意識
・季節ごとの予防接種によるインフルエンザやかぜなどへの予防措置の徹底
・においのつよい食べ物をふだんから食べないよう気をつけて、自己のにおいにも敏感に
・官能検査の前後での手荒い、消毒の徹底で、いつも清潔に

官能検査のパネラーとして、仕事以外の日常でも、
五感がばらつく要素を排除しようとする姿勢は、厳しく品質をみつめる
品質検査者、官能検査パネラーとしてのこだわりが感じられますね。

ひとつの仕事をつづけて、極めていく姿は、すばらしいものです!



A色別能力トレーニング
官能検査は、五感にたよるため、その識別能力を鍛えるための特殊な
色別トレーニングも紹介されています。

特に外観検査では、色の感覚が鈍ってしまわないように、

下記のような色彩弁別検査器の色見本の並び替えを実施して、
検査能力を鍛える取り組みが実施されています。


色彩弁別検査器は、明度や彩度が同じ100色相の色のこまを、
色相(いろみ)順にならべていくことで、微妙な色の違いを判断する能力を調べたり、
色を見わける能力訓練としても活用することができるツールです。


<100huetest(ND-100) 100色相配列検査器>

高い精度を要求される色彩識別能力テストの為の色彩弁別検査器!日本色研 100hue test (ND-100)...


資生堂さんでは、色彩の弁別トレーニングでは、色彩弁別検査器を使用し、
2分間でばらばらの色を正しく並べかえることがHPで紹介されています。

限られた時間の中で、正確に色を識別する訓練を絶えず実施することで、
官能検査員パネラーの色別能力そのものを維持していくことも重要です。

このように官能検査では、再現性のある品質検査が実施できるように、
検査員自身の能力を維持向上する検査教育訓練も大切な管理ポイントといえるでしょう。



以上、今回は、資生堂さんを官能検査の事例から、
ヒトの五感を活用する品質検査のスペシャリスト官能検査パネラーさんを紹介いたしました。


このように、私たちの製品の品質を支える検査員さんの仕事は、
世の中で知られるチャンスも少なく、地道な仕事が多いものです。

しかし、仕事で、工場監査などで訪問させていただくものづくり企業の検査室には、
日夜こうした検査を実施して、品質を厳しくチェックしている検査パネラーさんが働いています。

熟練者官能検査パネラーさんが、検査する製品をとりあつかう無駄のない動き、
するどい眼光をみれば、感動さえおぼえてしまうほどです。

日本の高い品質の製品は、こうした優秀な検査パネラーさんたちに、
日々厳しくチェックされることで品質保証され、

一般のお客さんからは見えない品質活動が基礎となって、
安心できるブランドにつながっているのではないでしょうか。



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posted by かおる at 22:11| Comment(2) | TrackBack(0) | 品質管理 事例

2012年11月12日

世界の品質改善手法-シックスシグマとは?

米国流品質改善、シックスシグマのDMAICとは?
(2012年11月12日)品質管理研究所

今回は、海外で普及している品質改善手法(経営改革手法)である
『シックスシグマ』について考えてみましょう。


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<シックスシグマ>

(1)シックスシグマとは?
(2)シックスシグマの歴史
(3)シックスシグマの意味とは?
(4)トップダウンの改善手法
(5)改善の枠組みDMAIC
(6)プロセス思考による改善
(7)改善手法の導入展開
(8)改善活動のブランディング
(9)シックスシグマ推進者の証
(10)シックスシグマの実務について

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シックスシグマ



(1)シックスシグマとは?
シックスシグマは、米国のモトローラ(Motorola)社が、1980年代、日本の品質改善の考え方を研究して、企業風土にあった形で実践したトップダウン型の品質改善手法(経営改革手法)です。

シックスシグマでは、経営上の問題をDMAICという改善ステップを活用して、企業のひとつの仕組みとして、改善を図れるように高めている点が魅力のひとつといえるでしょう。

改善対象は、単に製造業の製品品質にとどまらず、サービスの品質、仕事の品質、さらに経営の品質など幅広い問題や課題が対象となります。企業のボトムアップによる部門別の改善活動では、解決しないような部門横断的な問題に対しても、経営者自らの意志で、改善を推し進めることができる点も魅力でしょう。

シックスシグマと経営改革

シックスシグマということばからは、難しい統計をイメージしてしまいがちですが、もちろん本質は、統計という手段を活用することではありません。

シックスシグマの仕組みを導入せずとも、企業経営上抱える問題に対して、経営者がどのように組織に活力を与え、経営を改善していくか、その改善思考をシックスシグマから学び取ることが、実務上、参考になるのではないでしょうか。


(2)シックスシグマの歴史
 1980年代に、米国のモトローラ社からはじまったシックスシグマの改善活動は、発明家トーマス・アルバ・エジソンが創設した米国のグローバル企業GE(General Electric)社で、当時のGE会長ジャックウェルチ氏が1990年代に全社導入を図り、その効果を公表したことで、多くの企業に広がったといわれています。その後、東芝やSONYなどの日本の大手グローバル企業でも導入され、今では、世界中で知られる改善手法のひとつになっています。

2011年には、ISOの国際規格として、ISO13053 Six Sigma(シックスシグマ)のプロセス改善の定量的手法として、発行されている点も、注目すべきことです。

・ISO 13053:2011, Quantitative methods in process improvement – Six Sigma,
          Part 1: DMAIC methodology Part 2: Tools and techniques


ISO publishes Six Sigma performance-improvement methodology ISO HPより

シックスシグマは、現在もなお、進化を遂げて、リーンシックスシグマなどさまざまな形で企業に広がっていますが、シックスシグマを取り入れたからといって、もちろん全てがうまくいくわけではありません。

GEもまた、シックスシグマを導入する前に、現場に耳を傾ける経営として、ワークアウトと呼ばれる改善活動などが実施されており、改善の種をもって試行錯誤していたこと、当時のGE経営者のジャックウェル氏の経営手腕が発揮されているなど、多くの成功要因にささえられて、効果のある活動になったと考えることができるでしょう。


(3)シックスシグマの意味とは?
シックスシグマという言葉は、統計の数値のばらつきをあらわす標準偏差σ(シグマ)の6(シックス)倍を意味しています。お客さんから要求された品質基準に対して、実際の測定値が6σにおさまれば、基準の範囲から外れて、問題となる確率は、限りなくゼロに近いことになります。

管理する品質特性が、正規分布に従うとき、シックスシグマで表明される欠陥率は、3.4/1,000,000 :3.4ppmの精度となります。すなわち、品質上のばらつきが、シックスシグマの基準外となるような極めてばらつきのすくない状態に管理できれば、問題発生の可能性は極めて低くなることが理解できます。このように、シックスシグマという言葉は、高い品質を追求する共通の改革スローガンとして、大切な役割を果たしているといえるでしょう。

シックスシグマとスローガン


(4)トップダウンの改善手法
日本流の品質改善活動では、QCサークルとよばれる小集団改善活動で、現場の社員がチームを作り、ボトムアップでPDCAの改善をはかり、定期的な発表会を開催するなど、品質改善を全社的な活動に高めている企業が多いでしょう。

いっぽう、米国流のシックスシグマの活動は、経営トップが中心となって、部門横断的なプロジェクトリーダーを明確にして、現状の大きな問題に対して、DMAICで改善を促すトップダウン型の活動といえます。

日本の農耕文化に対応したボトムアップ思考に対して、海外の狩猟文化のトップダウン思考ととらえることもできるかもしれません。どちらが優れているということは一概にいえませんが、企業の考え方、企業がおかれている環境、企業の組織規模などにあわせて、その考え方を理解して、経営改革、コストダウン、ムダ削減などに企業改革の手段として、うまく活用することが求められます。


(5)改善の枠組みDMAIC
シックスシグマの改善サイクルは、『DMAIC』の5段階サイクル :Define (問題の定義)/Measure(測定)/Analyze(分析)/Improve(改善)/Control(管理)からなっています。日頃の業務にも活用できる問題解決の優れた改善のフレームワークといえるでしょう。

まず、仕事の問題を見つけて、プロジェクトを定義(Define)することからスタートします。次に、問題を数値として測定(Measure)して、その問題をひきおこすプロセスを把握して、問題の原因を分析(Analyze)していきます。そして、問題を引き起こすさまざまな要因を整理し、改善(Improve)を実施し、効果を確認します。効果があれば、その改善策を定着させるように管理(Control)していく、問題解決、再発防止の自然な流れです。

このようなシックスシグマの改善サイクルは、ものづくりの現場に適用されるだけでなく、ビジネス部門にも適用され、仕事品質を改善する思考プロセスとして、大いに役に立ちます。また、ものづくり業界のみならず、さまざまな産業分野で、問題を解決する改善プロセスとして、活用されているのも納得できるでしょう。


(6)プロセス思考による改善
シックスシグマでは、問題を単なる個々の結果ではなく、全体のばらつきに注目して捉える視点があります。ばらつきを理解するためには、問題を発生させるプロセスそのものに焦点をあてることが必要になります。問題のあるプロセスそのものを改善することで、改善効果の持続性がある本質的な改善に結びつくといえます。


例えば、お腹のすいた人がいるとき、どのような問題解決ができるでしょうか。

シックスシグマとプロセス思考

川でとった魚をあげて、その場の空腹を満たせば、問題は解決するでしょうか。

根本的な解決のためには、魚のとり方そのものを教えて、みずからが、魚をつって、自立できるように支援するようなやり方がもとめられるのではないでしょうか。

結果だけに注目すると、その効果は、限定的ですが、プロセスを理解して対応すれば、問題解決は異なる方法で、持続的な効果をもたらすでしょう。


(7)改善手法の導入展開
シックスシグマの導入展開から、さまざまなことが学べます。私たちが、自社企業で新たな品質改善活動を展開する上でも、参考になるものです。

モトローラ社では、単に、成功している日本的な品質管理手法を真似するのではなく、よい考え方を吸収して、独自の品質管理活動として、シックスシグマの活動に高めているところに成功のポイントが隠れているのではないでしょうか。

成功の形は、ひとつではありません。他国や他社で成功していることをそのままコピーするのではなく、よりよい形で自社の改善活動に落とし込む考え方は、品質改善や経営改革を進める上で、理解しておきたい大切なポイントの一つです。トヨタのJIT(ジャストインタイム)などをそのまま真似しようとしてもできないのと同じで、うまく自社に適合する形で、その手法だけでなく、その背景にある考え方を取り込むことが何より大切です。


(8)改善活動のブランディング
シックスシグマという言葉は、たいへんインパクトの強いことばです。100万回のうち、欠陥は3.4回ほどという高いレベルは、私たちの仕事のあり方そのものを見直すきっかけとなります。今や製品の品質管理において、PPMで百万分の1の単位で管理すること当然かもしれませんが、私たちが行う日頃の業務(仕事の品質)でも、そんな高い意識で果たして取り組めているでしょうか。シックスシグマは、そんな気持ちにさせてくれるフレーズです。
シックスシグマのような改革を行う上では、『シックスシグマ』にあてはまるような自社独自のスローガン(社内用語/キーフレーズ)を作り、ブランディングすることは、継続させた取り組みとして、社内に根付かせるためにも大切なことです。

日本の多くの企業でも、TPM活動に独自の名前をつけて、社内外の認知度を高めて、組織的な改善活動に高めているのも納得できます。


(9)シックスシグマ推進者の証
シックスシグマでは、日本の柔道の帯を参考に、ブラックベルト、グリーンベルト、イエローベルトなどの色で、各業務推進者のレベルを明確にして、権威づけている点も、運営上の大切なポイントといえるでしょう。グローバル企業の社員さんと対話すると、前職でシックスシグマのブラックベルトでした、と話題になることもあります。

改善の推進者自身が、シックスシグマのブラックベルトに対して、ステータスを感じて責任をもって取り組めているように、前向きに改善活動に取り組める環境やその役割を周囲へ認知するための取り組みもやる気をおこさせるための仕掛けとして大切ではないでしょうか。

シックスシグマとブラックベルト

現在、シックスシグマは、日本でもパッケージング化された解決手法として、民間資格のような形のセミナーも実施されていますが、シックスシグマという手法や形式にとらわれず、背景にある良い問題解決の考え方を吸収して活用していきたいものです。


(10)シックスシグマの実務について
シックスシグマのさらに詳細なポイントについて紹介されているHPや書籍、セミナーもたくさんありますので、新たな企業の改善活動として検討される場合は、ぜひ、ご参考にどうぞ。


【参考文献】
シックスシグマとは、何か? 株式会社グローバルテクノ
シックスシグマ物語 株式会社ジェネラル・サービシーズ 佐藤増雄さん
シックスシグマ IT情報マネジメント
GEとシックスシグマについて EXECUTIVE MATTER 2002年2月号 No4 
進化するシックスシグマの歴史 株式会社ジェネックスパートナーズ


【シックスシグマの参考書籍】



以上、今回は、シックスシグマについて、ご紹介しました。
みなさまの企業の経営品質の改善のヒントになれば幸いです。



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2012年11月06日

OEMを成功させる品質保証とは?

OEMを成功させる品質保証とは? - 品質管理研究所 -


『OEM』とは、いったいなんでしょうか。

今回は、そんな『OEM』の基本はもちろん、
『OEMを成功に導くための品質保証』を考えてみましょう。


______________________________



(1)OEMとは?
 @OEM(オーイーエム)とは、何か?
 AOEMの目的とは?
 BOEM企業の実例

(2)OEMに迫られる背景
 @製品のライフサイクルの短期化
 A円高による現地海外生産品の輸入の加速
 B生産コストの低い海外現地での生産の加速

(3)製造委託先のブランド企業
 @OEM委託先のメリット
 AOEM委託先のデメリット

(4)製造受託先OEM企業
 @OEMメーカーのメリット
 AOEMメーカーのデメリット

(5)OEMの業務委託契約とは?
 ・品質保証体制の自主構築と継続的改善
 ・品質不良に伴う補償対応
 ・OEM製品の検査
 ・OEM製品の出荷期限
 ・トレーサビリティの確保
 ・OEM製品の品質保証期間
 ・製造現場への立ち入り
 ・アフターサービス
 ・変更管理に伴う事前の届出と承認

(6)OEM取引で品質を確保するためには?
 @OEMパートナーパートナーの探索の重要性
 AOEMプロジェクトの立ち上げ時の場づくり
 BOEM製品の品質を維持向上させる取り組み


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(1)OEMとは?
@OEM(オーイーエム)とは、何か?

OEMとは、相手先のブランドで、製品を製造することです。

OEM は、Original Equipment Manufacturingの略称として、業務委託されたOEM企業が、相手先ブランドで生産する意味で活用され場合が多いでしょう。また、Original Equipment Manufacturerの略称として、相手先のブランドで製造する製造メーカーそのものをさす場合もあります。

製造を依頼する製造委託先企業(ブランド企業)は、ブランド企業が提供した仕様書をもとに、製造受託先企業(OEM企業)に生産をまかせて、自社のブランドとして、製品を販売します。簡単に言えば、ブランド企業は、自社の生産部門をアウトソーシングして、外部のOEMメーカーに、自社ブランド製品をかわりにつくってもらうということです。

OEM製品と品質保証


日頃私たちがふれる多くの製品では、メーカーの最終ブランドしか見えません。しかし、実際には、OEM企業が生産している場合が多いものです。いわば、OEM企業は、産業を支えるかげの立役者です。

OEM企業の多くは、一般消費者には、あまり知らないBtoB企業(企業と企業の間で取引をする企業)ですが、業界関係者には、良く知られている企業なのです。


AOEMの目的とは?
業務委託するブランド企業は、どのような目的でOEMを実施するのでしょうか。

・ブランド企業の生産能力の不足を短期間で補うため
・自社では難しい価格競争力のある製品をうみだすため
・大きな投資を控えつつ、自社ブランド製品のラインナップを広げるため
・多大な投資を必要とする工場をあえて自社でもたないで営業や企画や設計に専念するため

など目的はさまざまなしょう。

また、自社では、生産する工場を持つ余力のない企業であっても、OEMを活用して、自社ブランド製品をつくることができます。企業がおかれる事業環境や成長段階に応じて、外部の力をかりたOEM戦略でものづくりをしていくことは、変化に柔軟に対応するための手段といえるでしょう。

ものづくり企業にとって、製品市場の立ち上がり、成長、安定、縮小といった製品ライフサイクルは、経営戦略上、大切な変化点といえます。製品の需要のピークにあわせた自社の設備投資は、余剰設備や過剰人員となり、経営を圧迫させる要因となります。市場の急成長によって肥大化した組織は、大企業病の要因となり、企業を衰退させることにつながります。良い事業環境にあるときこそ、将来にわたる企業の健康を考え、OEM取引の考え方をうまく取り入れ、経営のかじとりをすることも求められるでしょう。

このようにブランド企業が、OEM企業の力を借りる一方、OEM企業では、市場での販売力をブランド企業に頼り、販売関連費用を削減し、ものづくりに専念することができます。あえて、自己のブランドを全面にださないことで、世界中のさまざまなメーカーのパートナーとして、受注が得られれば、大きな成長につながりますので、選択と集中、分業体制によって、お互いにメリットが生まれるビジネススタイルといえるでしょう。


BOEM企業の実例
OEM製品は、家電製品、自動車、産業機器、化粧品、食品、自転車、アクセサリー、衣服をはじめ、さまざまな分野で活用されています。食品の場合は、PB(プライベートブランド)商品というかたちで流通大手企業のOEM商品をみかけることも多いのではないでしょうか。大きな販売力を持ったスーパーが、独自のブランド商品として、原価低減をはかり、販売拡大をするブライベートブランド商品は、製品本来の品質の高さと企業のブランド力の相乗効果で、販売を増加させ、コストも低減し、収益性を高めます。
OEM企業にとっては、自社での生産を安定化させ、事業を安定化させることができるだけでなく、新しい技術を開発して、企業を活性化させる機会ともなります。

このようにOEMは、やり方次第では、お互いの事業をうまく発展させるための優れた方法といえるでしょう。OEMが進む事業分野では、下記のように、ブランド企業とOEM企業のマッチングを図るための商談の場やインターネット上でのOEM仲介サイトもあるほどです。

■ 化粧品OEMナビコレダBANK

■ 国際PB・OEM開発展 –日本能率協会


(2)OEMに迫られる背景
@製品のライフサイクルの短期化

世界中の製品が市場にならぶ競争が激しい市場では、製品のライフサイクルが短く、新製品があっというまに、過去のものになってしまうこともしばしばです。設備投資が十分に回収出来ないうちに、新しい製品を生み出さなければならない状態に追い込まれていくと、経営収支が悪化しかねません。製品のライフサイクルが短くなる反面、新しい製品を生み出していくためには、社内資源だけでなく、外部の資源を活用していくことも求められるでしょう。

A円高による現地海外生産品の輸入の加速
海外では、経済を立て直すために、大量に紙幣をすっています、結果として、日本の紙幣の枚数が相対的に減れば、当然、紙幣の枚数という現実から、円高が進むことになります。円の価値が増すというより、海外紙幣量の増加により、円高がすすむという現象は、日本の国際的な製造メーカーの輸出事業に大きな打撃を与えます。海外への生産移転を加速させ、海外のOEM先への生産委託にも拍車をかけるものです。実態以上に膨れ上がったパンク寸前の各国の借金を補うための動きは、遠く離れた日本のものづくりにも大きな影響を与えているといえます。日本でものづくりを続けることが難しい状況では、海外でのOEM生産が加速し、円高に伴う輸入に頼らざるをえなくなるでしょう。

OEM製品と品質

B生産コストの低い海外現地での生産の加速
グローバルな市場競争が激化する中で、収益の確保のために、人件費が安く、材料コストも抑えやすい海外で生産することは、多くの企業が考えることです。自前で、海外での人員を雇用して、生産拠点をつくるためには、時間と費用がかかるため、すでにある海外のOEM先の企業の力を借りることで、時間を買い、ビジネスを発展させことができます。さらに、海外現地の経済が成長し、現地生産、現地消費も進めば、さらにOEM取引が加速することでしょう。


(3)製造委託先のブランド企業
製造委託先のブランド企業、つまりOEMを依頼する企業のメリット、デメリットは何でしょうか。

@OEM製造委託先(ブランド企業)のメリット
・自社で生産設備をもたないため、変化の激しい市場で柔軟に対応できる。
・生産設備の投資に伴うコストを抑えて、短期間に自社ブランド製品を提供することができる。
・市場の変化に応じて、社内の在庫リスクが低減させて、ビジネスができる。
・市場の需要が高く、受注できる状態で製品が不足している場合、短期間に補うことができる。
・設計品質を確保すれば、販売とサービスに集中して、事業に専念できる。
・OEM企業の販路ネットワークで販売を拡大することができる場合がある。

AOEM製造委託先(ブランド企業)のデメリット
・製造起因で市場品質問題が生じたとき、自社の信頼を失うことになる。
・品質問題が発生したときの原因の追究が不十分で、改善対応が遅れやすい。
・生産に関する技術ノウハウの蓄積が難しい。
・技術情報が開示されない場合、アフターサービスの対応が難しくなる。
・生産場所がはなれており、迅速な修理・交換等のサービスの連携が取りにくい。
・製造原価削減による継続的なコストダウンが難しい。

OEM製品と品質保証


(4)製造受託先OEM企業
製造受託先となるOEM企業のメリット、デメリットは何でしょうか。

@OEMメーカーのメリット
・営業や宣伝に関する販売費用を抑制して、生産に専念できる。
・投資した設備の稼働率を高めて、効率的に生産できる。
・ブランド企業のものづくりノウハウを学び、生産技術を蓄積できる。
・購買数量が増えることで大量購買によるコストダウン効果が生まれる。
・ロット受注生産により、余計な在庫のリスクが少なくなる。

AOEMメーカーのデメリット
・市場のお客さんから認知されず、自社ブランドが構築できない。
・最終のお客さんのニーズに触れにくいため、市場からの情報が不足しやすい。
・取り扱うOEM製品数が増えると、管理する手間と費用が増える。
・ブランド企業の販売・注文状況に影響をうけやすく、経営見通しが立てにくい。
(一部のOEM製品が占める売上比率が高い場合、取引が停止した場合の影響が甚大)



(5)OEMの業務委託契約とは?
OEMによる事業を行う場合、OEMの業務委託契約を締結します。OEMによるビジネスで必要な製品(目的物)の品質(Q)、価格・引渡・支払い条件(C)、数量・納期(D)をはじめ、OEMで生じるリスクをカバーするために、問題が生じた場合のさまざまなことを想定し、あらかじめ契約書を締結しておきます。

OEMの業務委託契約では、業務を委託するブランド企業が、生産を受託するOEM企業に対して、守るべきお約束事を明示する役割をはたします。もちろん、納期の遅延などが生じないようにOEM側の生産リードタイムを考慮したブランド企業側での注文書の発行ルールや支払いルールを定めるなど、お互いに取引上問題が生じないような内容を確認して、盛り込みます。事業パートナーとなる企業をお互いに尊重しながらも、取引上必要なお約束事をしっかり、契約書に盛り込んでいきましょう。

今回は、特に品質保証上明確にしておきたい大切なポイントについて、ご紹介します。

OEM取引では、契約の中に問題が起きないように守るべきルール(問題の抑制)と、そして、市場での問題が発生した場合のお互いの責任と対応を明確にして、どのような補償負担となるか(事後の対応)を明確にしておきましょう。実際に取引を開始する前にきちんと締結することが、交渉をスムーズにすすめる上で大切ですね。

OEM製品と品質保証

下記のようなOEM企業が守るべき品質条項を盛り込んだ契約を締結できるように話をすすめたいものです。

<品質保証体制の自主構築と継続的改善>
高い品質の製品が安定して納入されるように、OEM企業が、品質保証体制を自ら構築し、現場での製造品質の改善を継続的に実施することが求められます。あわせて、品質会議や品質報告を定期的に実施し、安定した品質状況を共有する体制を構築することも大切です。

<品質不良に伴う補償対応>
不良品を良品と交換する代納、不良品を手直しして使用できるようにする補修、特別採用に伴う減額処理、製品にとどまらない市場不良への対応責任と補償対応など、実務では様々なリカバリー方法があります。補償金額は、実際に市場対応にともない生じた費用か、売上の上限額を補償上限とするとか、契約書を締結する過程で取引する企業の品質に対する考え方が見えてきます。

買い手(ブランド企業)の立場であれば、製造上の問題が原因でお客様に迷惑になった場合は、製造者の責任として、きちんと補償対応いただける企業でなければ、製品の製造を任せることに対して、不安に感じるものです。品質問題が起こる前にこそ、いざというときの補償について、議論し、品質に対する企業の考えと責任を明確にしておきましょう。

<OEM製品の検査>
OEM企業での出荷検査による工程品質の自己チェックとともに、OEM製品をブランド企業が抜取検査した場合に不合格となる場合もあるでしょう。製品ロットの出荷停止対応など、問題が生じたときの改善・リカバリー対応などをOEM企業が迅速に実施することも求められます。納期に遅延が生じた場合は、販売上の信用問題にも影響することから、納期遅延などのリスクも考慮した内容をもりこむことも大切です。

<OEM製品の出荷期限>
ものづくりにおいて、製造後一定期間保管されたもので品質が劣化する場合は、製造後の品質保持期限を設定して、製造後の納入期限などをあらかじめ明確にしておくことが必要です。これはOEM企業で使用する材料に対しても同様です。受けいれる材料の使用期限がすぎることで、最終製品の品質も落ちてしまうことから、品質が時間とともに変化する製品のOEMの場合には注意が必要となります。

<トレーサビリティの確保>
市場で問題が発生した場合、ブランド企業が、市場からの製品名や製造番号の情報から、OEM先での製品の製造時のデータを確認することが必要になります。ものづくり工場の製造責任として、製造番号のロットNoのつけ方ルールを仕様書で明確にし、製造時の履歴をお互い確認できるようにしましょう。あわせて工場監査でも実際の管理状況を確認することが大切です。

OEM企業がきちんとトレーサリティデータを確保して、必要に応じてすぐに呼び出せる体制を構築することは、取引の基本中の基本です。製造履歴データの情報管理のため、データの保管期間の設定も含め、問題が発生した場合に備えた契約と実務対応が必要になります。

<OEM製品の品質保証期間>
製品の使用寿命よりも買い替えサイクルが短い製品の場合は、大きな問題へ発展することはすくないかもしれませんが、製品が故障するまで使用し続けるような製品の場合は、製品の保証期間をどこで設定するかを明確にしておくことが必要になります。使用上の問題ではなく、製造上の不良と判断された場合、リカバリー対応することは当然のことです。

さらに、もし、品質保証期間をこえたとしても、傾向的に発生する不良やあきらかな製造上の欠陥による問題で市場不良となったときは、OEM企業が責任をもって対応することを取り決めすることも大切です。アフターサービスに必要なサービスパーツ、リカバリーする代納製品のとりきめもなければ、いざ対応するときに代わりの製品で対応することもできないでしょう。

日本的な企業であれば、問題があれば、迅速に対応するのは当然のことですが、海外企業との取引においては、ひとつずつ契約に落とし込んでおく緻密さが求められます。

<製造現場への立ち入り>
OEM製品の品質を確保し、市場での品質問題を未然に防ぐためには、お客さんの声を十分理解している製造委託企業(ブランド企業)が製造現場に入り、品質管理状況を確認できるような取り決めをしておくことが必要になります。重要な製品の場合、OEM企業に駐在して、日々、監視する場合もあります。実際に生産が始まってくると、品質問題が発生した場合、現地OEM先に訪問して、緊急で現場確認しなければならないこともあるでしょう。そんなときにも、工場の製造現場にはいって、現場確認できるような取り決めにしておくことが求められます。

OEMを得意とする企業では、様々な企業のOEMを受けている場合も多く、製造現場では、他社とのOEM契約の守秘義務に縛られている工場もあります。他社製品や開示厳禁の工程など特殊な工程を持つ場合もありますが、自社製品をつくる製造工程だけはきちんと確認できるように取り決めておくことが大切です。実際にそのような秘密厳守の工場では、自社製品の製造工程以外をブルーシートで隠したり、製造に使用する部材名だけを隠したりするなどの配慮をして対応する場合もあります。

また、製品ラインナップを補完するようなOEM製品の場合、OEM企業が、同業他社の場合もあり、技術的情報の流出を防ぐために、工場確認そのものが難しい場合もあるかもしれませんが、その場合は、契約による補償などの手段を通じて、もしものためのリスクヘッジをすることが求められるでしょう。

<アフターサービス>
市場で問題が発生した場合、OEM供給の場合は販売窓口となっているブランド企業が、情報を受けて、一次対応することになります。特に、OEM製品に対する技術的情報が十分開示されない場合、製品を実際に製造しているOEM企業が技術的な対応をせざるをえません。
しかし、海外にいる生産先のOEM企業が、お客様のところへ行って、アフターサービス対応ができない可能性もあります。問題が起きたときに、迅速な対応ができるようなサービス体制の構築や技術サービス情報の開示、24時間以内に回答するなどレスポンスのルール、費用の負担などを明確にしておくことが求められます。

<変更管理に伴う事前の届出と承認>
品質を保証するためには、『変えない』ことを徹底する必要があります。製品の仕様はもちろん、5M1EのMan (ひと)Machine(機械)Method(方法)Material(材料)Measurement(測定) Environment(環境)を含め、品質上影響をあたえる変更が生じる場合には事前にブランド企業に承認を得たうえで変更をかけるルールを明確にしておきましょう。

また、契約だけにとどまらず、実際の製造現場で働くOEM先の現場リーダー、現場生産者に対して、直接伝えておくことも忘れてはいけません。契約では、書いてあっても実際に守られなければ、問題を防ぐことはできないでしょう。問題の多くは、変化によって生じることから、製造現場での変更管理が生じた場合の届出と承認ルールを契約に盛り込み、現場に徹底しましょう。

OEM製品と品質改善活動

さらに、取り扱う製品によって、様々な個別の要求事項が必要な場合もでてきます。

輸送上の品質や第三者機関による検査など、さまざまな取り決めができるでしょう。ただし、契約に書いてあっても、実際にOEM企業の現場作業者の方が、これらの契約内容を理解せず、仕事をしていたのでは、契約書も単なる紙切れです。契約書は、できれば、問題がおきたあとに使うのではなく、品質問題が発生しないように、このOEM契約書を噛みくだいて、工場監査で自社の特別の品質に関わる要求事項をしっかり伝えて、理解していただくことも忘れずに。

(6)OEM取引で品質を確保するためには?
ブランド企業の立場で、OEM企業でつくられた製品の品質を確保するためには、実務上どのようなことができるでしょうか。

@OEMパートナーパートナーの探索の重要性
OEM製品は、自社ブランドの商品になることから、厳しい品質管理が求められる反面、あまりに手がかかれば、本来のOEMのメリットが損なわれる点にも注意しなければなりません。購入するOEM製品の価格は安くても、指導するコストがかかり、市場での問題が多発するようであれば、はじめから自前で高い品質の製品をつくりこむほうがよいことになります。

つまり、良いOEMパートナーをいかにみつけだすかという最初のスタートに力をそそぎ、しっかりと選ぶことが大切です。現場に足を運び、自分の目でみて、ふれることができればなおよいでしょう。日本企業の場合は、商社さんが、海外現地駐在者が発掘した取引先さんの紹介をうけることもあるでしょう。そんなときこそ、ものづくりの視点から、ぜひ、五感で現実を感じ取りましょう。

OEM製品と品質改善活動

AOEMプロジェクトの立ち上げ時の場づくり
海外でのOEM取引の場合は、取引がスタートする前には、OEM企業の経営トップから、ブランド企業との取引に対して、どのよう意図や意気込みで取り組むか、現場のメンバーに直接説明していただき、協力的に対応いただける関係性を構築することが大切です。OEM取引では、お互い交流できる土台や関係性を早い段階で構築することで、仕事が非常にスムーズに進むようになります。

また、このようなソフト面(心、意識)での対応に加え、ハード面での対応をも大切です。海外でのOEMでは、言語や文化が違うことで、うまく意思疎通がしにくいこともあるでしょう。日本で行う以上に綿密なコミュニケーションがもとめられます。海外とのやりとりは直接顔を合わしてできることが理想ですが、渡航費用もかかることから、TV会議などで意思疎通がはかられるような機械的なシステムをOEM企業やブランド企業で用意することもおすすめですね。限られた時間での渡航期間で、話せる内容は限られていますので、いつでも連絡をとり、すぐにアクションが起こせるような相互関係をつくる手段をもつことも大切です。

BOEM製品の品質を維持向上させる取り組み
OEM製品の品質を維持向上するための施策として、具体的にどのようなことが実施できるでしょうか考えてみましょう。

OEM製品と品質

<OEM品質の向上施策>
・製品の仕様を明確にして、出来栄えの品質確認を実施する。
・製品の試作、量産品の製造、チェック、出荷等の開発ケジュールを明確にして管理する。
 (ムリな短期計画や急な変更で後戻りしないように事前の段取りはしっかりと)
・製品に必要とされる部材のサプライチェーンと管理状況を確認する。
・製品の信頼性を保証する試験項目を明確にして、問題を未然に改善する。
・工場監査を実施し、製造品質を確保して、製造不良を防止する。
・OEM企業独自の品質方針・目標に加え、自社製品の品質目標を現場に掲げて改善を促す。
・生産歩留りなど品質状況を現場に掲示・共有して、問題点の改善を迅速に図る。
・定期的に製造現場の工程パトロールを実施し、品質を改善する。
・出荷品の抜取検査を実施し、受入時に品質をチェックする。(輸送品質の確保も含む)
・定期工場監査を実施し、品質管理体制を維持向上させる。
・OEM企業の生産工場に駐在して、品質の指導・確認を実施する。
・OEM企業の生産タイミングにあわせて立会いを実施し、品質状況を確認する。
・市場不良に伴う品質情報を迅速にフィードバックして、改善する。
・定期的に品質会議を実施して、品質問題をフォローアップする。
・自社製品のQC活動について、改善活動を進める。(QC発表会への参加も視野にいれる)
・自社の品質管理教育をOEM企業に実施して、品質意識と知識を高める。
 (QC・QA等の人材だけでなく、製造現場ワーカーに対する品質教育の拡充)
・外部技術標準に従った生産体制を構築して、新たな品質管理基準を取り入れる。
 (ISO9001/TS16949/IPC基準/IEC基準など)
・他社で成功した品質管理手法を自社の製品特徴や企業風土にあった形でうまく選択し、改善をはかる。
 ※ただ単に形式的に真似をするだけでなく、本質的な部分を理解することが求められます。
 (シックスシグマ、トヨタカンバン方式、ZD運動、5S活動、TPM活動など)
・納入品の品質評価に伴う表彰を実施し、実態を客観的に示す。
・OEM企業の新規開拓により、複数購買にして、QCDの改善を促す。
・OEM企業に設備投資を行い、品質や生産性を確保できる生産設備を新規に導入して改善する。

OEM取引による事業は、一時的な取引関係でわりきれるものではありません。お互い長くお付き合いして、信頼できるパートナーになれるよう前向きな姿勢で品質の維持改善に取り組むことがもとめられます。

このように、OEM取引における品質改善活動は、さまざま考えられるでしょう。

しかし、これらがうまくできるかどうかは、現場の社員の力だけではありません。

経営者自らが旗を振り、前向きな改善の意識をもっているかどうかが重要です。
企業でもっとも影響力をもっとももっている経営者が、品質に対して、どのようにかんがえているかが、企業の品質意識、OEMへの品質取り組みにあらわれるものです。

やはり、どの企業とOEMパートナーを組めばよいかという最初の選択は、OEM事業の成功の大きなポイントです。取引を始める前に成功するか、しないかはすでにきまっているようなものです。

大きな企業といえども、人でなりたっています。

OEM企業の経営者が、OEMをどのようにとらえ、品質と顧客満足を実現するためにどのような想いをもっているか、直接会って感じることは、ほんとうに大切なことです。OEMを成功させるためのひととのふれあいをぜひ、大切にしていきたいものです。


以上、今回は、OEMとは何か、OEMを成功させるための品質保証について、ご紹介しました。
みなさんが実務で行うOEM取引のヒントになればうれしく思います。


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